2012年03月27日

4月1日から特許料等の減免制度が拡充されます。

審査請求料及び特許料の減免制度が拡充され、今まで減免を受けることができなかった者でも減免制度を利用することができるようになるほか、長期に渡って減免制度を利用することができるようになりました。
詳しくは特許庁HPを参照頂くのが望ましいですが、概要としては、

(1)今まで1〜3年目の特許料にしか認められなかった特許料の減免が、10年目の特許料まで認められるようになります。

(2)上記減免措置が、「事業税が課されていない個人事業主」及び「事業開始後10年を経過していない個人事業主」であっても受けることができるようになります。

(3)上記減免措置が、「法人税が課されていない法人」のみならず「設立後10年を経過していない法人」であっても受けることができるようになります。

(4)現状、「発明者又はその相続人が出願人となっている発明」若しくは「従業者から予約承継した職務発明」のみが減免対象となっておりましたが、今後はこれに加え、「他者から承継した発明」についても減免の対象となります。


他にも変更点はありますが、主だった所は上記の通りです。
特に審査請求料は対象となる金額が大きいので、適用対象となり得る方は積極的に減免制度を利用されることが望ましいでしょう。


付記弁理士 岩崎博孝
posted by 弁理士 岩崎博孝 at 18:02| 知的財産のこと