2014年01月15日

減免措置が拡充されました!

昨年秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法に定められた、「特許料等の軽減措置」の詳細が決定し、中小企業や個人事業主に対する減免制度が大幅に拡張されます!

国内出願の場合は「審査請求料」と「特許料」が、
国際出願の場合は、「調査手数料」「送付手数料」「予備審査手数料」が対象となり、それぞれ1/3にまで軽減されます。
例えば15万円(従来)→5万円(軽減措置適用)となり大変インパクトの大きな軽減措置です。


対象者となる者は、
@小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
A事業開始後10年未満の個人事業主
B小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
C設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
※B及びCについては、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。

となっております。
比較的条件も緩いので、弊所のお客様には適用対象者は多いと思われます。

ご質問等があれば弊所までお問い合わせ下さい。


付記弁理士 岩崎博孝

posted by 弁理士 岩崎博孝 at 10:03| 知的財産のこと